小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
申請には数種類の類型があり、それぞれの申請により、補助率や補助上限額が異なります。
小規模事業者持続化補助金はこんな方におすすめ
CASE 飲食店
□商品のテイクアウト販売
□通販用の冷凍商品開発
□無人販売用の自販機設置
□リニューアルの為の改装
□販売数を増加する為の製造機器の導入
□移動販売事業の開始
CASE サロン
□脱毛・痩身機器の設備導入
□男性専用サロンの新設
□ヘッドスパ用のリラックスシートの導入
□新業態の新店舗出店
□オンラインカウンセリングを行う為のITサービス導入
CASE その他
□ECサイトの開設
□販路開拓WEBサイトの制作
□新事業開始時の広告
□顧客満足度を上げる店舗のバリアフリー化
□インバウンド需要を取り入れる為の外国語パンフ作成
補助率・補助上限額はいくらか
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 2/3 | 2/3※1 | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
| 補助上限※2 | 50万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 |
※2 インボイス特例の要件を満たしている場合は、補助上限額に50万円を上乗せ
補助金の計算例
（通常枠の場合）
総事業費75万円×補助率2/3＝補助金50万円となり、自己負担額は25万円となります。
申請には数種類の類型があり、それぞれの申請により、補助率や補助上限額が異なります。
申請類型一覧
| 類型 | 概要 |
|---|---|
| 通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
| インボイス枠 | 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者 |
補助金の対象者について
| 業種 | 従業委の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
上記の表に記載されている内容に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象となります。
補助対象となる経費について
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費 |
| ④展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料等 |
| ⑤旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発等に伴う経費 |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| ⑧雑役務費 | 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| ⑨借料 | 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| ⑩設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須） |
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の１／２を上限とします。設備処分費のみによる申請はできません。
補助対象にならない経費
- 補助対象事業以外にも使用できる物（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等）
- 10万円を超える支払い（一括、分割問わず）を現金で支払う場合
- 相殺や小切手、商品券等による支払い
- 100万円（税込）を超える支払いで、2社以上の見積もりがない場合
- 中古品の購入（50万円（税抜き）未満のものであること）、2社以上の見積もりがない場合
- オークションによる購入品
申請時に提出する資料
全申請者が必須の提出資料
| 項番 | 書類名 | 法人 | 個人 | NPO |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1）［原本］ ※電子申請の場合は不要 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 2 | 経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）［原本］ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 3 | 補助事業計画書②（様式3）［原本］ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 4 | 事業支援計画書（様式4）［原本］ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 5 | 補助金交付申請書（様式5）［原本］ ※電子申請の場合は不要 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 6 | 宣誓・同意書（様式6）［原本］ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 7 | 電子媒体（様式1･2･3･5･6（様式7･8･9）） ※電子申請の場合は不要 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 8 | 貸借対照表および損益計算書（直近1期分）［写し］ | 〇 | ー | ー |
| 9 | 株主名簿［写し］ ※該当者のみ | 〇 | ー | ー |
| 10 | 直近の確定申告書【第一表及び第二表及び収支内訳書（1・2面）または所得税 青色申告決算書（1～4面）】（税務署受付印のあるもの）または開業届（税務署受付印のあるもの）［写し］ | ー | 〇 | ー |
| 11 | 貸借対照表および活動計算書（直近1期分）［写し］ | ー | ー | 〇 |
| 12 | 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（申請書の提出日から3か月 以内の日付のもの）［原本］ | ー | ー | 〇 |
| 13 | 法人税確定申告書（別表一 （受付印のある用紙）および別表四（所得の簡易計 算））（直近1期分）［写し］ | ー | ー | 〇 |
| 共同申請の場合 | 連携する全ての小規模事業者の連名で制定した共同実施に関する 規約＜共同申請の場合は必須の提出書類＞［写し］ | 〇 | 〇 | 〇 |
GビズID取得について
様々な行政サービスを１つのアカウントで利用可能になる認証システムを「gBizID」といいます。このgBizIDを取得しなければ、電子申請をすることができません。電子申請は、補助金申請によっては必須の場合があり、小規模事業者持続化補助金では電子申請を使用しない場合は減点対象となるので、取得するようにしましょう。
対象地域
Area
嘉飯山エリア
（飯塚市・嘉麻市・桂川町）
田川エリア
（田川市・福智町・糸田町・川崎町・添田町・香春町・大任町・赤村）
直鞍エリア
（直方市・宮若市・鞍手町・小竹町）
料金プラン
Pricing Plans
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| 補助金名 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 20,000円 | 補助金額の10% （下限金額5万円） |
| 外食産業事業成長支援補助金 | 50,000円 | 補助金額の10% （下限金額10万円） |
| IT導入補助金 | 50,000円 | 補助金額の10% （下限金額30万円） |
| 事業再構築補助金 | 50,000円 | 補助金額の10% （下限金額50万円） |
| ものづくり補助金 | 50,000円 | 補助金額の10% （下限金額30万円） |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | 50,000円 | 補助金額の10% （下限金額30万円） |
※着手金については、未採択の場合でもご返金できません。
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