事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは？

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

事業承継・引継ぎ補助金には、大きく分けて3つの申請体系があります。

• 経営革新事業
  事業承継、経営者交代、M＆Aなどの際に、経営革新計画を立て新たな取り組みを行う事業者に補助を行う事業など
• 専門家活用事業
  後継者不足により、事業者が株式譲渡や事業譲渡を行いたいと考えている場合に、M＆Aの専門家等への委託費や謝金の支払いの補助を行う事業など
• 廃業・再チャレンジ事業

それぞれを分けて、説明していきます。
各事業者の皆様は、自社に合う内容を調べる際は下記リンク（公式サイト事例集）を参考にされてください。

経営革新事業の場合

経営革新事業の場合には、３つの支援類型があります。

• 創業支援型（Ⅰ型）
  創業を契機として、引き継いだ経営資源を活⽤して経営⾰新等に取り組む者を⽀援する類型
  対象
  ◇事業承継対象期間内*に法⼈の設⽴⼜は個⼈事業主としての開業を⾏う場合
  ◇創業にあたって、廃業を予定している者等から、有機的⼀体としての経営資源を引き継ぐ場合
• 経営者交代型（Ⅱ型）
  親族内承継や従業員承継等の事業承継を契機として、経営⾰新等に取り組む者を⽀援する類型
  対象
  ◇個⼈事業主への事業譲渡
  ◇同⼀法⼈内での代表者交代
• M＆A型（Ⅲ型）
  事業再編・事業統合等のM&Aを契機として、経営⾰新等に取り組む者を⽀援する類型
  対象
  ◇株式譲渡や事業譲渡、吸収分割等によりM&Aを実施する場合

補助金額および補助率について

条件	賃上げ	補助上限額	補助額	補助率
①⼩規模企業者 ②営業利益率低下 ③⾚字 ④再⽣事業者等 のいずれかに該当	実施	800万円	600万円超〜 800万円相当部分	1/2以内
①⼩規模企業者 ②営業利益率低下 ③⾚字 ④再⽣事業者等 のいずれかに該当	実施せず	600万円	〜600万円相当部分	2/3以内
上記①〜④ 該当なし	実施	800万円	–	1/2以内
上記①〜④ 該当なし	実施せず	600万円	–	1/2以内

補助対象経費について

No.	経費区分	詳細
1	店舗等借入費	国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
2	設備費	国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用
3	原材料費	試供品・サンプル品の製作に係る原材料費用
4	産業財産権等関連経費	補助対象事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用
5	謝金	補助対象事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費
6	旅費	販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費
7	マーケティング調査費	自社で行うマーケティング調査に係る費用
8	広報費	自社で行う広報に係る費用
9	会場借料費	販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費
10	外注費	業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
11	委託費	業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費
12	廃業支援費	廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費
13	在庫廃棄費	既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
14	解体費	既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費
15	原状回復費	借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
16	リースの解約費	リースの解約に伴う解約金・違約金
17	移転・移設費用 （Ⅰ型・Ⅲ型のみ計上可）	効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

専門家活用事業の場合

専門家活用事業の場合には、２つの支援類型があります。

買い手支援型（Ⅰ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中⼩企業等を⽀援する類型
対象：株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等

売り手支援型（Ⅱ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中⼩企業等を⽀援する類型
対象：株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等

補助金額および補助率について

類型	補助率	補助下限額	補助額上限額	上乗せ額（廃業費）
買い手支援型	2/3以内	50万円	600万円以内	＋150万円以内
売り手支援型	1/2又は 2/3以内	50万円	600万円以内	＋150万円以内

補助対象経費について

No.	経費区分
1	委託費
2	謝金
3	旅費
4	外注費
5	システム利用料
6	保険料
7	廃業費

廃業・再チャレンジ事業の場合

廃業・再チャレンジ事業は、事業パターンが2パターンあります。

• 会社自体の廃業
  会社⾃体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を⾏う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を⾏う事業
• 事業の一部の廃業
  事業の⼀部を廃業（事業撤退）するために、補助事業期間内に廃業登記を⾏う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を⾏う事業

補助金額および補助率について

対象となる経費	補助率	補助下限額	補助額上限額
廃業支援費等	2/3以内	50万円	150万円以内

補助対象経費について

No.	経費区分
1	廃業支援費
2	在庫廃棄費
3	解体費
4	原状回復費
5	リースの解約費
6	移転・移設費用

申請方法

申請には、電子申請システムで行わなければならず、入力情報については、必ず申請者自身が申請する必要があります。
また、申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。

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