経営状況分析申請

経営状況分析申請 建設業関連業務

経営状況分析申請とは?

建設業者の決算書(財務諸表)から経営状況評点を算出するための申請を「経営状況分析申請」と言います。
この経営状況分析申請を行い、経営状況分析結果通知書を取得しなければ、経営事項審査(経審)を受けることができません。経営状況分析申請は国土交通大臣が定める登録分析機関に申請することになります。

経営状況評点について

経営状況評点Yは、主に建設業財務諸表を元として「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4つについて、 それぞれ2指標ずつ、合計8指標から算出されます。

経営指標の数値が高ければ経営状況評点も高くなります。 その結果として、経営状況の評点が掲載された 経営状況分析結果通知書を取得することになります。

登録経営状況分析機関

経営状況分析申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に申請を行う必要があります。各分析機関により、料金やサービス内容(日数・オンライン申請又は郵送申請など)が異なっていますので、建設業者に合わせて最適な分析機関を選択して申請すると良いです。

ただし、申請に必要な「直前3期分の財務諸表」は、連続して同機関に申請していれば、直近1期分の財務諸表の提出で済みますので、すでに申請している機関があるのであれば同機関に申請する方が手間が少なくなります。

登録番号機関の名称住所電話番号
(一財)建設業情報管理センター東京都中央区築地2-11-2403-5565-6194
(株)マネージメント・データ・リサーチ熊本県熊本市中央区京町2-2-37096-278-8330
ワイズ公共データシステム(株)長野県長野市田町2120-1026-232-1145
(株)九州経営情報分析センター長崎県長崎市今博多町22095-811-1477
(株)北海道経営情報センター北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1011-820-6111
(株)ネットコア栃木県宇都宮市鶴田2-5-24028-649-0111
(株)経営情報分析センター東京都大田区大森西3-31-803-5753-1588
10
経営状況分析センター西日本(株)山口県宇部市北琴芝1-6-100836-38-3781
11(株)NKB福岡県北九州市小倉北区重住3-2-12093-982-3800
22(株)建設業経営情報分析センター東京都立川市柴崎町2-17-6042-505-7533

経営状況分析申請に必要な書類

登録経営状況分析機関により、オンライン申請や郵送申請など申請方法が異なり、申請する書類が異なる場合があります。
各機関のホームページなどを確認の上、書類作成するようにしましょう。

必要書類注意事項
①経営状況分析申請書各分析機関のホームページに様式あり
②貸借対照表決算変更届と同じ財務諸表を使用
③損益計算書同上
④完成工事原価報告書同上
⑤株主資本等変動計算書同上
⑥注記表同上
⑥兼業事業売上原価報告書兼業売上がある場合
⑦税務申告書別表16当期原価焼却実施額がわかるもの
⑧建設業許可通知書または建設業許可証明書内容が異なる場合は変更届の写しが必要
⑨委任状行政書士等に代理申請を依頼した場合
※財務諸表は3期分必要
※郵便申請の場合は、郵便振替払込受付証明書が必要
※申請方法や申請先により、内容が異なる場合があります

対象地域

Area

嘉飯山エリア
(飯塚市・嘉麻市・桂川町)

田川エリア
(田川市・福智町・糸田町・川崎町・添田町・香春町・大任町・赤村)

直鞍エリア
(直方市・宮若市・鞍手町・小竹町)


料金プラン

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