事業再構築補助金

事業再構築補助金とは？

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編のように事業を再構築する中小企業等に対して国が補助金を出すことを「事業再構築補助金」といいます。

申請する枠により補助額や補助率が変わりますが、採択された場合は、100万円～数千万円の補助金が交付されます。

採択事例

事業再構築補助金にて採択された事業者や事業計画書については、中小企業庁のホームページに記載されています。
補助金申請をする事業者に対しての提案として活用しましょう。

中小企業庁ホームページアドレス
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases2.php

補助金額および補助率について

補助種類	補助金額	補助率
成長枠	中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円 ～ 2,000万円 【従業員数21～50人】100万円 ～ 4,000万円 【従業員数51～100人】100万円 ～ 5,000万円 【従業員数101人以上】100万円 ～ 7,000万円	中小企業者等 1/2 (大幅な賃上げを行う場合は、2/3) 中堅企業等 1/3 (大幅な賃上げを行う場合は、1/2)
グリーン成長枠	詳細は事業再構築補助金の公式ホームページより	詳細は事業再構築補助金の公式ホームページより
卒業促進枠	詳細は事業再構築補助金の公式ホームページより	詳細は事業再構築補助金の公式ホームページより
大規模賃金引上促進枠	詳細は事業再構築補助金の公式ホームページより	詳細は事業再構築補助金の公式ホームページより
産業構造転換枠	詳細は事業再構築補助金の公式ホームページより	詳細は事業再構築補助金の公式ホームページより
最低賃金枠	詳細は事業再構築補助金の公式ホームページより	詳細は事業再構築補助金の公式ホームページより
物価高騰対策・ 回復再生応援枠	詳細は事業再構築補助金の公式ホームページより	詳細は事業再構築補助金の公式ホームページより

補助対象者

①【中小企業者】
※詳細は、事業再構築補助金の公式ホームページをご確認ください。

② 【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】
※詳細は、事業再構築補助金の公式ホームページをご確認ください。

③ 【中堅企業等】
※詳細は、事業再構築補助金の公式ホームページをご確認ください。

補助対象要件

下記①、②の両方を満たすこと。

1. 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、 認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
   ※https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html
2. 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均 3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

申請方法

申請には、電子申請システムで行わなければならず、入力情報については、必ず申請者自身が申請する必要があります。
また、申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。

対象経費について

• 建物費
  ※建物の新築については必要性が認められた場合に限る
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費
  ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の 3 分の１
• 産廃費
  ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の ２分の１又は2,000万円の小さい額

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