IT導入補助金とは？
中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金を「IT導入補助金」といいます。
- 業務自動化、効率化
- 労働時間短縮・省人化
- 管理強化
- 販路拡大
主に上記のような目的に対して補助金が交付されます。
- 予約システムツールの導入
スマホなどから受付可能な予約システムを導入。予約電話を受け付ける必要がなく、業務効率化に繋がった。 - 在庫管理システムの導入
細かい在庫の管理がシステム上で完了することができ、在庫数量の精度が向上した。また、人件費の削減にも繋がった。
申請可能な枠について
申請できるIT導入補助金には、現在4種類の内容があります。
通常枠（A・B類型）
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートし、経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
補助対象
セキュリティ対策推進枠
中小企業・小規模事業者等がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
補助対象
| 種類 | セキュリティ対策推進枠 |
|---|---|
| 補助額 | 5万円～100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
| 補助対象 | サービス利用料（最大2年分） |
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
補助対象
| 種類 | ITツール | PC・タブレット等 | レジ・券売機等 |
|---|---|---|---|
| 補助額 | ●～50万円以下 ●50万円超～350万円 | ～10万円 | ～20万円 |
| 補助率 | ●～50万円以下部分については、3/4以内 ●50万円超～350万円部分については、2/3以内 | 1/2以内 | 1/2以内 |
| 機能要件 | ●5万円～50万円以下部分については、会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 ●50万円超～350万円部分については、会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | 左記ITツールの使用に資するもの | 左記ITツールの使用に資するもの |
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してＩＴツールを導入することにより生産性の向上を図る取組に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げ、複数社へのＩＴツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することを目的としています。
補助対象
デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費は、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）と同様。
デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費は以下の通り
| 種類 | 消費動向等分析経費 | 事務費、外部専門家謝金・旅費 |
|---|---|---|
| 補助額 | 50万円×グループ構成員数 | (デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 +消費動向等分析経費)×10％ |
| 補助率 | 2/3以内 | 2/3以内 |
通常枠（A・B類型）について
IT導入補助金には、通常枠やセキュリティ対策推進枠などの4種類の申請枠がありますが、内容が把握しやすいように、通常枠について記載いたします。
申請の大きな流れ
ステップ①
中小企業・小規模事業者等（補助事業者）がIT導入支援事業者に、自社の事業に合うITツールの導入について相談をします。
ステップ②
IT導入支援事業者からの提案を受けた中小企業・小規模事業者等（補助事業者）が導入したいITツールを決めて、IT導入補助金事務局に交付申請を行います。
ステップ③
IT導入補助金事務局からの採択結果を受けて、補助事業を開始します。
《注意事項》
・補助金の交付決定の前に、補助事業を開始した場合は補助金が交付されません。
・補助金の交付よりも前にIT導入支援事業者に、料金の支払いが必要となります。
ステップ④
中小企業・小規模事業者等（補助事業者）は、補助事業についての事業実績の報告を行います。この際に、IT導入支援事業者への支払いを示す書類を提出することになります。
ステップ⑤
中小企業・小規模事業者等（補助事業者）へ補助金が交付されます。
ステップ⑥
補助金の交付で補助事業が終了するわけではなく、実施効果について国に報告する必要があります。
IT導入支援事業者とは・・・
事前に事務局に対して、IT導入支援ができると一定の要件を満たして登録申請を行っている事業者のことです。
補助事業者からの相談に応えて、補助事業を実施する共同事業者（パートナー）となります。
補助事業者となる為には
| 業種分類 | 従業員 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
導入するITツールの分類と要件
補助事業者は、IT導入支援事業者が事務局に対して事前に登録したITツールの中から導入するITツールを選択して交付申請を行わなければなりません。
ITツールの分類
大分類Ⅰ（ソフトウェア）
カテゴリー① ソフトウェア
大分類Ⅱ（オプション）
カテゴリー② 機能拡張
カテゴリー③ データ連携ツール
カテゴリー④ セキュリティ
大分類Ⅲ（役務）
カテゴリー⑤ 導入コンサルティング
カテゴリー⑥ 導入設定・マニュアル作成・導入研修
カテゴリー⑦ 保守サポート
ITツールの要件
大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー①に設定されたプロセス『共 P-01～各業種 P-06』（下図参照）を必ず１種類以上含んでいる必要があります。
| 種別 | Pコード | プロセス名 |
|---|---|---|
| 共通プロセス | 共P-01 | 顧客対応・販売支援 |
| 共通プロセス | 共P-02 | 決済・債権債務・資金回収管理 |
| 共通プロセス | 共P-03 | 調達・供給・在庫・物流 |
| 共通プロセス | 共P-04 | 会計・財務・経営 |
| 共通プロセス | 共P-05 | 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス |
| 業種特化型プロセス | 各業種P-06 | 業種固有プロセス |
| 汎用プロセス | 汎P-07 | 汎用・自動化・分析ツール （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア） |
A類型
- 『共P-01～各業種 P-06』の内、必ず1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
- 補助額は30万円以上150万未満。
B類型
- 『共P-01～汎 P-07』の内、必ず4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
- 補助額は150万円以上450万円以下。
交付申請に必要な添付書類
（１）法人の場合
- 実在証明書
履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの） - 事業継続確認書類
税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)
（２）個人事業主の場合
- 本人確認書類
(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票
(発行から3ヶ月以内のもの) - 事業継続確認書類1
税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」) - 事業継続確認書類2
税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
対象地域
Area
嘉飯山エリア
（飯塚市・嘉麻市・桂川町）
田川エリア
（田川市・福智町・糸田町・川崎町・添田町・香春町・大任町・赤村）
直鞍エリア
（直方市・宮若市・鞍手町・小竹町）
料金プラン
Pricing Plans
詳細はお問合せください
| 補助金名 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 20,000円 | 補助金額の10% （下限金額5万円） |
| 外食産業事業成長支援補助金 | 50,000円 | 補助金額の10% （下限金額10万円） |
| IT導入補助金 | 50,000円 | 補助金額の10% （下限金額30万円） |
| 事業再構築補助金 | 50,000円 | 補助金額の10% （下限金額50万円） |
| ものづくり補助金 | 50,000円 | 補助金額の10% （下限金額30万円） |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | 50,000円 | 補助金額の10% （下限金額30万円） |
※着手金については、未採択の場合でもご返金できません。
補助金専用フォーム
Contact
【相談無料】簡単にフォームから補助金のご相談が可能です。
詳細についてお聞きしたい方のみ、当事務所よりご連絡をいたしますので安心してご相談ください。