福岡県内で入札参加資格審査の申請を検討している方へ

入札参加資格申請とは？
提出書類について
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入札参加資格申請とは？

国や都道府県、市町村などが発注する建設工事の請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合に、あらかじめ相手方が契約対象者としてふさわしいかどうかを審査することを「入札参加資格審査」と言います。入札参加希望者が、この入札参加資格審査に必要な申請書類を提出することを「入札参加資格申請」と言います。

国土交通省、都道府県、市町村、独立行政法人などの発注機関によって申請方法が異なりますので、事前に申請をしたい機関に確認し、各機関に合った申請を行う必要があります。申請書の提出方法は、直接持参する場合や郵送によるもの、またインターネット方式による電子申請など機関によって求められる方法が異なります。
（電子申請による各種申請には電子証明書が必要となります。）

提出書類について

No.	必要書類名	詳細
1	建設工事競争入札参加資格審査申請書	●申請書について【法人】履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）のとおり商号又は名称・所在地及び代表者氏名を記入してください。【個人】営業所の名称・所在地及び代表者氏名を記入してください。 ●実印について【法人】法務局に登録されている印を押印してください。【個人】各自治体に登録されている印を押印してください。
2	業者情報（第１希望工種のみ）	●「技術職員数」及び「全職員数」は、提出日現在で記入してください。 ●「取締役」「監査役」は、履歴事項全部証明書のとおり記入してください。 ●「営業所における専任の技術者」は、全ての許可業種について記入してください。
3	経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（写し）	●国又は県から通知のあった「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写しを提出してください。 ●数字等がきちんと確認できるようコピーしてください。
4	経営規模等評価申請書（写し） ※②の申請時に提出したもの	●建設業法第２７条の２３第１項の規定により県知事又は国土交通大臣に申請したものの写しを提出してください。
5	建設業許可証明書（写し）	●各整備事務所発行のもの ※国の証明書は許可期間内のものであれば可 ●建設業許可通知書でも可
6	履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）（写し可）又は代表者の身分証明書（原本）及び住民票（写し可） ※発行後、3ヵ月以内のもの	【法人】・各法務局の支局が発行した現状と相違のない履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本） ※現在事項全部証明書でも可【個人】・本籍地がある市区町村が発行した身分証明書・各自治体が発行した住民票
7	営業の沿革	【個人のみ】
8	社会保険等に加入していることが分かる書類 ※総合評定値通知書で「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の加入の有無が全て「有」もしくは「適用除外」となっている業者は提出不要	【該当業者のみ】総合評定値通知書で「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の加入の有無が 1 つでも「無」があった業者で、その後に社会保険等に加入した業者は、下記書類を提出して下さい。「雇用保険」の場合、雇用保険料納入証明書など「健康保険」「厚生年金保険」の場合、社会保険料納入証明書など
9	営業所位置図、資材置場位置図 ※①申請書で新規に「マル〇」をつけた方のみ提出	● 住宅地図等分かりやすいもの ● 資材置場位置図は、住所も記載してください。
10	事務所、看板等の写真 ※①申請書で新規に「マル〇」をつけた方のみ提出	● 提出日以前、3 ヶ月以内に撮影した写真を提出してください。 ①事務所全景写真、②事務所内部写真、③看板等写真 ④建設業の許可票 ⑤資材置き場等
11	【国税】納税証明書（写し可） ※発行後、3ヵ月以内のもの ※国税の納税証明書は、国税庁のHPからetaxを使った書面オンライン請求が利用できます。	● 各地域の税務署発行のもの。【法人】納税証明書【個人】納税証明書
12	【都道府県税】納税証明書（写し可） ※発行後、3ヵ月以内のもの ※個別税目分の納税証明書の場合、「法人：法人事業税及び法人県民税」、「個人：個人事業税」の納付が確認できること。	【法人】県税に未納のないことの証明書【個人】県税に未納のないことの証明書
13	【市税】滞納なし証明書（原本） ※発行後、3ヵ月以内のもの	【法人】滞納なし証明書 ※会社設立日が１年未満で滞納なし証明書が発行できない場合は、開設届の写しを提出すること。【個人】滞納なし証明書
14	退職給付の加入状況	●共済契約者証又は加入証明書の写しを添付してください。 ※自社独自の退職者制度を設けている場合は、それらの詳細がわかるものを添付してください。
15	財務諸表	●経営事項審査時提出のもの又は最新のもの（直近の決算のもの）
16	誓約書	●「実印」を押印してください。
17	技術者経歴書	●希望工種ごとに作成してください。 ※第２希望工種がある方は、第２希望工種についても作成してください。 ●建設業法第７条第２号イ・ロ若しくはハ又は同法第１５条第２号イ・ロ若しくはハに該当する者を記載してください。(主任技術者又は監理技術者として配置できる技術者のみ) ●提出時現在で『直接的かつ恒常的な雇用関係がある常勤の技術者』を記入してください。 ●建設業法第７条第２号により営業所ごとに配置している専任技術者の場合は「営業所の専任技術者である場合の工種」の欄にその業種を記入してください。 ●経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における「技術職員数」欄に記載されている人数に含まれている技術者については、「経審」の欄に○印を記入してください。
18	技術者の資格証明書等（写し）	●監理技術者の資格を有する技術者として○印を記入した者の監理技術者資格者証（写し・両面）を提出してください。
19	技術者検定合格証明書等(写し)	●法令による資格・免許取得技術者について、当該免許証の写し（技術検定合格証明書写し等）を提出してください。 ●実務経験の場合は、経営事項審査時に提出した実務経験証明書の写しを提出してください
20	雇用確認書類（写し）	●雇用の確認ができる書類(社会保険証・雇用保険被保険者証等)の写しを提出してください。
21	専任技術者一覧表又は専任技術者証明書（写し）	●建設業許可申請書(又は変更届出書)に添付の専任技術者一覧表又は専任技術者証明書の写しを添付してください。 ※全ての許可業種について必要です。最新の許可更新時のものを提出すること。
22	使用印鑑届	●実印及び使用印を押印してください。 ●使用印は「代表取締役の印」が表示してある社印（若しくは個人印）を鮮明に押印してください。（会社名のみの印は不可）
23	印鑑証明書（写し可） ※発行後、3ヵ月以内のもの	【法人】法務局が発行したもので、現在登録している印鑑を証明するもの。【個人】各自治体が発行したもので、現在登録している印鑑を証明するもの。
24	口座振替申請書	●口座名義（カナ）は、通帳の見開きに記載しているカナのとおりに記入してください。 ●「実印」を押印してください。
25	受付票 ※希望者のみ	●受付票が必要な場合は、送付先を記入し、84円切手を貼付した返信用封筒を同封してください。